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食べられるのに廃棄されていた食品を困っている人に無償で提供

　フードバンクとは下図の様に、食品メーカー・輸入業者・卸・小売業・外食産業で、“缶詰が少しへこんだ”“外装が壊れた”“賞味期限の表示印刷がずれた、うすかった”“賞味期限が近づいている”等の理由で、品質にまったく問題がないのに商品にならない、販売することができない商品を、無償でフードバンク団体に提供してもらう。そして、フードバンク団体は預かった商品を、児童養護施設・母子家庭の支援施設・障害者施設・高齢者の施設・路上生活者の支援団体）など、様々な福祉施設・団体に無償で再分配する活動を行っている。できる限り食の無駄をなくし､有効な物として活用しようという取り組みだ。

児童養護・母子施設・シェルター・高齢者・障害者・移住民等の生活困窮者への自立（社会復帰）等の支援施設

　フードバンクを行っているセカンドハーベスト・ジャパン事務局長の大竹氏は、「いま日本で廃棄される食料は、農林水産省の見積もりによると年間2,000万tと言われています。その中で、まだ食べられるだろうと推測されるものが500～900万t。この500～900万tの中でフードバンクが扱えるのは、200万tくらいと推測されています。しかし、セカンドハーベスト・ジャパンに提供していただいた食品は810t（2010年度）、全体の約1万分の1にしか過ぎません。まだまだ多くの食品が廃棄されているのが現状です」

ガイドラインを策定し全国にフードバンクのネットワークを構築

　このように社会的ニーズがありながら、フードバンクの仕組みがいまだ社会に確立されていないということから、昨年10月にセカンドハーベスト・ジャパンが中心となり、食品企業と一緒になってフードバンクのガイドラインを策定した。具体的には、無償性・受領判断基準・品質管理・転売禁止規定・管理規定・同意書の作成など全17条。このガイドラインに、一定の条件を満たした11団体が調印を行い、フードバンクの連合体・ネットワークを構築したのだ。

　「ネットワークを作った理由は、セカンドハーベスト・ジャパンは東京のみの活動で、支部はありません。だから、北海道や九州から『こういう物があるので引き取ってください』『こんな施設があるので支援してください』等の問い合わせがあっても、引き取りに行ったら費用もフードマイレージもかかり非効率です。ですが、全国にフードバンクのネットワークができたので、地産地消ではありませんが、その地域の物はその地域に提供するようにしたい。そのほうが地域のコミュニティも活性化し、地域の貧困、地域での食の廃棄の問題も、地域の人たちで取り組むことが重要だと考えています」（大竹氏）