愛媛県 中村時広 知事|永瀬正彦 対談|バイヤーズ・ガイド

連載記事

編集発行人 永瀬正彦 対談

愛媛県

中村時広知事

全国屈指の「食」の魅力を誇る「食材王国・愛媛」

「すご味」を県、20市町、経済界、地域金融機関等の
「チーム愛媛」で全国に発信

中村知事:愛媛の「食」は、品数が豊富で多彩ということが最大の特徴です。たくさんの海の幸、山の幸、里の幸があるので、自由な発想、多様な組み合わせで、さまざまなジャンルのおいしい料理を作ることができる、まさしく「食材王国」です。
 実際、東京のホテル等で愛媛の食のフェアを行うとき、料理長からは、必ず「他県のフェアで料理を作る場合、特定の食材は地元産を使用するものの、あとは他地域からの取り寄せというのが一般的だが、愛媛のフェアは何から何まで地元産でまかなえる」と言われます。こうした専門家のリアクションは、まさに愛媛の「食」の豊かさを証明しています。

大塚頭取:愛媛の農林水産業は、重要な基幹産業のひとつとして、地域経済に活力をもたらし、人々の豊かな食生活と食文化を支えてきました。もともと産地としての高いポテンシャルを誇っていましたが、生産者の皆さんの努力や行政の強力なバックアップによって品種改良などが進み、より高品質で付加価値の高い農林水産品が次々に誕生しています。
 例えばかんきつ類も、昔は少品種ゆえに「旬」が限られていましたが、「愛媛のかんきつ食べ頃カレンダー」でも分かるように、今ではほぼ年間を通じてさまざまなかんきつを楽しむことができます。しかも、紅まどんなや甘平など、愛媛オリジナルの高級品が実に多彩で、他県からのお客様にお土産としてお贈りすると、「おいしかった」と皆さんが感激されます。


愛媛県 中村時広 知事

中村知事:食材の豊かさと品質の高さを支えているのは、県の試験研究機関が水産やかんきつ、畜産、養鶏等の各分野において、地元の大学とタイアップし、地域の産品に磨きをかけてきた歴史の積み重ねです。しかしながら、せっかくいいものがたくさんあるのに、これまではアピールが弱かった。
 加戸守行前知事は、この「食の魅力」に着目し、愛媛の農林水産物統一キャッチフレーズ「愛媛産には、愛がある。」というメッセージを全国に発信されました。また、新たに開発した県産ブランド豚を「愛媛甘とろ豚」として売り出したわけですが、私もブランド力強化をさらに進めるため、日本一の生産量を誇る養殖魚を「愛育フィッシュ」と命名しました。さらに今回、本県の優れた豊富な「食」を、“ すご味” として強力にPRしますが、本県には食材以外にも、全国に誇れる地元企業の優れた製品や技術力の「スゴ技」、そして、タオルや各種伝統的特産品等、いわゆる「すごモノ」もたくさんあります。
 ビジネスにおいて、「入口」となるネーミングはとても大切ですので、今回の「すご味」に加え、「すごモノ」も作成し、既に作成している「スゴ技」との3点セットを完成させ、強力なメッセージとして相手を引き付けるとともに、効果的な営業活動を展開していきます。愛媛産はもともと素材として大変素晴らしいわけですから、「入口」さえ突破すれば、市場は必ず評価してくれます。


伊予銀行 大塚岩男 頭取

大塚頭取:「愛媛のまじめなジュース」としてポンジュースが全国津々浦々、特に一定以上の年代の方に支持され、ロングセラーとなっていることは、メッセージの重要性を物語っています。知事が発案されるネーミングの妙には常々感心させられており、私たちもその発信には全面協力させていただいています。
 地域経済、地域社会の発展なくして地域金融機関の発展はありません。まさに地域と私たちは「運命共同体」であり、伊予銀行や愛媛銀行、JA愛媛県信連、愛媛信用金庫などの地域金融機関が一体となり、県や20 市町、経済界、生産団体などと連携しながら、愛媛の活力創出に全力で取り組んでいます。
 たとえば伊予銀行では現在、県および20 市町すべてと地域連携協定を結び、地元産品の販路開拓や農商工連携等の支援はもちろん、防災等も含めた幅広い分野のまちづくりに参画させていただいています。

中村知事:私がこだわっているのは、県庁の「営業部隊」による売り込みに加え、「チーム愛媛」による豊富な情報とネットワークを活用した総合的な営業展開です。お話のように、県と20 市町、経済界、金融機関、生産者等がスクラムを組み、それぞれの持ち味を発揮すれば、情報発信や販路開拓等のパワーが格段にアップし、大きな効果をもたらすと考えています。
 県庁の全国的にも珍しい「営業本部」では、民間顔負けの「営業マン」が育ちつつあり、2013 年度の成約額は、把握できる範囲で前年度比3 倍以上の約25億円が見込まれるなど、生産者、事業者をサポートする補助エンジンとして、着実に成果が上がっています。今後一層、組織間の横の連携を深め、マンパワーの増強を図っていきます。

大塚頭取:世界の人口増加や日本の低い食料自給率、食の安全・安心へのニーズに加え、政府が成長戦略の柱に位置付けたことからも、日本の農林水産業が脚光を浴びるようになりました。地域金融機関はこれまでも、商談会や個別マッチングなどを通して、商品開発や販路開拓等を支援してきましたが、その役割はますます重要になります。食品加工事業者や流通事業者、あるいは消費者の皆さんの声を反映した「マーケットイン」のものづくりをサポートし、愛媛の「食の魅力」を全国に広めていくための「橋渡し役」を果たしていきます。


大塚頭取、中村知事とバイヤーズ・ガイド発行人 永瀬正彦

中村知事:本県の最大の強みは、関係団体の強固な連携に支えられた「チーム愛媛」ならではの「ワンストップ」体制で、生産者や事業者を総合的にバックアップすることができる点にあります。
 この「すご味」データベースを強力な営業ツールとして大いに活用し、「チーム愛媛」が一丸となって、本県の優れた産品をこれまで以上に売り込んでいきたいと考えています。

2019年04月22日(月)

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