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今後の課題・展開について

従来の測定装置に比べて、より簡単に素早く放射性物質が測定できるうえ、430万円（税別）〜という価格で提供可能な本装置。今後の展開についてたずねると、「同じ大きさ、同じ重さのものを連続計測することを得意としているため、多品種小ロットのような大きさや重さが異なるものは連続して測れないという課題があります。我々が当初予定していた生産者・食品メーカー様だけでなく、卸売業・小売店様から様々なご要望を多数いただいております。こうしたご要望に対して、今の装置をベースに応用や改良を加えることで、皆様のご期待にきちんと応えていきたいと考えております」。（黒木氏）

一方、水野氏は、「現在、本製品の検査対象品目は、米（白米・玄米）、野菜（葉物類）、肉類（ブロック）です。今後は水や土壌なども測定対象品目に加えていくことになるかもしれません。そのためにも、様々な測定対象からなるべく多くのデータを採取して、製品の精度をどんどん上げていきたいですね」と最後に抱負を語る。

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8月1日に同製品のプレス発表を行ったところ、初日から100件以上の問い合わせが寄せられるなど、食品の放射能汚染への関心の高さがうかがえる。そのため、同社ではユーザーの要望を聞くと共に商品の詳しい説明を行ったうえで、必要度の高い企業・自治体から優先的に供給を行っていくそうだ。

■概略仕様

検出限界値グラフ