(1)エネルギー使用の合理化で企業イメージをUP|バイヤーズ・ガイド

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(1)エネルギー使用の合理化で企業イメージをUP

エネルギー使用の合理化で企業イメージをUP

1979(昭和54)年に制定された『省エネ法』が平成20年に改正され、今年4月から施行された。今年7月末に提出期限を迎えた『エネルギー使用状況届出書』のために、昨年度から準備を進めてきた人も多いだろう。そもそもこの省エネ法というのはどういうものなのか、そして事業者が留意しなければならないこととは何なのか。今や企業イメージを左右しかねない省エネルギーへの取組みについて、経済産業省資源エネルギー庁の担当者に話を伺った。

キーワードは、エネルギーの“効率的な活用”

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課 岩田 久司 氏

私たちがよく耳にする“省エネ法”という言葉だが、その名称は『エネルギー使用の合理化に関する法律』。いったい“エネルギーの使用の合理化”とはどういうことなのだろうか。「もともとこの法律は石油危機を契機に制定されました。この法律の主旨は、 “(石油などの)エネルギーの効率的な利用”にあります。ダイエットに例えるならば、“体脂肪を減らして筋肉質な体にする”ということ。エネルギー使用のムダをなくし、より有効に使っていくための省エネ対策を推進するものです」と、岩田久司氏(経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課)は語る。

この省エネ法、 今回の改正ではどこが変わったのか。主なポイントのひとつとして指定対象の拡大があげられる。

今までは工場や店舗、事業場単位での規制だったものが、今回の改正により、企業単位で年間1500kl(原油換算値)以上のエネルギーがあれば「特定事業者」の指定を受けることになった。一般的なスーパーマーケットでは、おおよそ7~10店舗ほどの規模となるため、流通・小売業で対象となる企業が一気に増える見込みとなっている。また、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーンも、一定の条件を満たすと本部および加盟店全体が『特定連鎖化事業者』として指定を受ける。

特定事業者等になると、企業のエネルギー管理を統括管理する『エネルギー管理統括者』などを選任し、事業者全体としてのエネルギー管理体制を構築することが求められるとともに、エネルギー使用状況や省エネ対策に関する中長期的な計画を国に報告することが義務づけられている。

「中長期というのは3~5年スパンのことですから、省エネ対策に関する計画の作成に当たっては、設備投資を含めた組織的な対応が重要になってきます。ですから、エネルギー管理統括者には会社の意思決定にかかわる方、例えば役員クラスの方を選任いただくことが想定されます」。

事業者単位規制への変更
今回の省エネ法改正では、工場・事業場ごとのエネルギー管理から事業者全体としてのエネルギー管理に変更されている。これにともない、特定事業者では役員クラスのエネルギー管理統括者とそれを補佐するエネルギー管理企画推進者の選任などが必要だ

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